就業不能保険

就業不能保険

「病気やケガで働けなくなったとき、生活を守る」
就業不能保険

最短1分であなたにオススメの就業不能保険を提案します。

比較・見積りからあなたにピッタリの就業不能保険をみつけましょう。

就業不能保険のもっと詳しい解説や気になるトピック満載!

  • 就業不能保険の 比較・見積り

    年齢
    性別
  • 就業不能保険の クイック診断

    最短1分であなたにオススメの
    就業不能保険を提案します

    今すぐ診断
  • 就業不能保険の コラム記事

    就業不能保険のもっと詳しい解説や
    気になるトピック満載!

    記事を読む

就業不能保険のランキング

チェックした商品の資料を

就業不能保険とは? about

病気やケガによって長期的に働けなくなった際の、収入減少のリスクに備えるのが「就業不能保険」です。

今回は、そんな就業不能保険の特徴や必要性について解説していきたいと思います。「万が一働けなくなって収入が減るのが不安」という方は、ぜひ参考にしてみて下さい。

目次

1. 就業不能保険とはどんな保険?

(1)就業不能保険とは「働けない時の収入減少に備える保険」

就業不能保険とは病気やケガで働けなくなった際、一定の条件を満たすと契約時に設定した給付金を毎月受け取ることができる保険です。

病気やケガで仕事ができなくなった時には、公的年金や雇用保険の給付金制度などを活用すればある程度収入の減少をカバーできます。

しかし、休業前の収入を維持することは難しいのが現状です。

医療保険と就業不能保険の違いとは

また、民間の医療保険に加入していたとしても、民間の医療保険がカバーするのは主に医療費などについてで、生活費など日々の費用までカバーすることは困難です。

一般的に、医療保険は「入院や通院」などが医師によって指示された場合のみ、支払い対象となります。

つまり、入院や通院を指示されず自宅療養の場合は、給付の対象から外れることも多かったのです。

ところが就業不能保険は、医師から自宅安静等を命じられた場合も支払い対象となる保険会社も存在します。

そのため、これまでの保険でカバーできなかった部分も保障されます。

たとえば一家の大黒柱が働けなくなった場合、医療保険などだけで生活費をまかなうことは難しく、生活が破綻してしまうリスクがあります。そんな時、

  • 万が一の時の生活苦から逃れるために
  • 公的扶助などだけでは足りない部分をカバーするためにも

就業不能保険に加入する方が増加しています。

(2)就業不能保険ではいくら給付金を受け取れる?

就業不能保険の給付金は「毎月10万円」というように、契約時に年収の一定範囲内で任意の毎月受け取る金額を設定します

給付金の受け取り期間は、

・保険会社所定の就業不能状態になったときから回復するまで

・保障期間(保険期間)の満了時まで

の2通りが一般的です。毎月一定額を受け取れるので、働けず収入を得られない時の経済的な支えとなります。

なお、契約時に設定する給付金は月々の保険料に影響します。給付金を高くすると、その分だけ保険料が高くなるため注意しましょう。

給付金を任意で設定できるからとはいえ、健康時の平均月収である30万円に設定すればいいかと言われれば、そう単純ではありません。

給付金を決める場合は、ご自身の月収以外に、就業形態や公的保障について考慮する必要があります。

ご自分の家族に必要な給付金額を慎重に計算して、契約時に設定しましょう。

(3)就業不能保険の給付金支払い対象となる病気やケガは?

冒頭で「一定の条件を満たすと給付金が受け取れる」と紹介したとおり、就業不能保険の給付金は、保険会社所定の就業不能状態とならなければ受け取ることができません。

では、どのような病気やケガをしたら、”保険会社所定の就業不能状態”となるのでしょうか?

就業不能の定義とは

就業不能保険の給付対象となる病気やケガは、保険会社によってさまざまです。

「七大疾病に限る」などの病名を限定している保険会社もあれば「医師の指示により入院、もしくは在宅療養している場合」としている保険会社もあります。

ほとんどの就業不能保険では、給付金を受け取るために「入院もしくは医師の指示による自宅療養」が必要です。

自宅療養の場合でも医師の指示が必要である点に注意しましょう。

「病気やケガなどの症状が辛いから」と自主的に休んでいる場合は、就業不能保険に加入していても給付金の対象にはなりません。

医師に入院や自宅療養を指示される病気とは?

厚生労働省が発表している平成29年の患者調査によると、病院などに入院した方で一番多い疾患は「精神及び行動の障害」でした。

※出典:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査」統計表2 推計患者数,総数-入院-外来・年次・傷病大分類別より作成

そして次に、

高血圧や心疾患などの循環器系の疾患 → がんなどの腫瘍 → ケガ

という順番で入院患者数が多くなっています。なお、これらの疾患やケガで入院した患者の平均入院期間は長い順に、精神及び行動の傷害で277.1日、精神系の疾患で81.2日、次いで循環器系の疾患で38.1日、がんなどの腫瘍で16.1日となっています。

※出典:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査」統計表7 退院患者の平均在院日数,年次・傷病大分類別より作成

精神疾患などの入院は、他の病気の入院と比較してみても長期化することがわかります。

しかし保険会社によっては、うつ病などを含む精神疾患による入院などの場合は給付金が支払われません。

そのため就業不能保険に加入する際は「国内で入院患者数の多い疾患が給付金支払いの対象となっているのか」を確認しましょう。

精神疾患で入院・自宅療養した際も、給付金を受け取れる商品を選ぶことをおすすめします。

実際に就業不能保険の給付金が支払われた事例

以下は、ある保険会社が就業不能状態と認定して給付金を支払った際に、被保険者が患っていた病気・ケガの一覧です。

・骨折

・くも膜下出血

・頚椎捻挫

・切迫早産

・卵巣がん

・子宮頸がん

・急性骨髄性白血病

・脳腫瘍

・ギランバレー症候群

・脳梗塞

・パーキンソン病

・脳炎

・椎間板ヘルニア

これらは実際に保険会社により給付金の支払いが認定されたものですが、頚椎捻挫などは支払い対象とならないので注意して下さい。

(4)就業不能保険の保障期間(保険期間)と免責期間

保障期間(保険期間)

就業不能保険の保障期間(保険期間)は保険会社によって異なります。

保障期間(保険期間)の終わりを「50~80歳まで任意の期間を選べる」就業不能保険もあれば、「55~70歳まで5歳刻みで選べる」ものもあります。

令和2年8月現在、国民年金および厚生年金の受給開始年齢は65歳となっているので、65歳を目安にしてもよいでしょう。

ただし今後、年金受給開始年齢が上昇する可能性があるため、人によっては75歳まで働く前提で保障期間を設定したほうが良いかもしれません。

保障期間が長くなれば、その分保険料が高くなりますので、保険料を計算しながら保障期間を選ぶようにしましょう。

免責期間

就業不能保険には保険金が支払われない期間である「免責期間」があります。

保険マメ知識

免責期間(めんせききかん)
保険の契約後、保険金や給付金の支払い対象となることが起きても、例外的に給付金が支払われない期間のこと。

一般的に、免責期間は60日から180日までとなっており、中には契約時に免責日数を選択できる商品もあります。

免責期間が短ければその分、保険料が高くなります。

免責期間中は、病気やケガなどで所定の就業不能状態になったとしても、給付金は支払われません。

就業不能保険の保険料払込期間は保障期間と同じ

就業不能保険は原則、保障期間(保険期間)=保険料払込期間です。

たとえば、保障期間を60歳までに設定した場合は、保険料払込期間も60歳までとなります。

先述したとおり、長い保障期間を選択した場合は、保険料の支払いも長期にわたることを覚えておきましょう。

(5)就業不能保険の保険料を安くするには?

就業不能保険の保険料が変化する要素は、

・被保険者となる人の年齢・性別

・所定の就業不能状態の内容 など

が挙げられます。それ以外に下記の3つの条件で変化します。

⒈就業不能になった時に受け取る毎月の給付金の金額

⒉免責期間の長さ

⒊保証期間(保険期間)の長さ

就業不能保険の保険料が高くなる場合と、安くなる場合は以下のとおりです。

保険料が高くなるのは…
受け取る給付金額 高くする
免責期間 短くする
保障期間(保険期間) 長くする
保険料が安くなるのは…
受け取る給付金額 最低限にする
免責期間 長くする
保障期間(保険期間) 短くする

保険料を出来るだけ安く抑えたい方は、子どもの年齢や進学予定などを考慮して、お金が必要な時期に保障を手厚くするよう設計するのがポイントです。

ただし、必要なタイミングで必要な保障が得られなければ意味がありません。そのため、免責期間の設定はよく検討したほうがよろしいでしょう。

(6)就業不能保険の給付金や解約返戻金の税金は?

給付金受取時の税金について

就業不能保険の給付金等は、働けなかった際の所得を補償とするものであるため、原則非課税です。

所得税法施行令第30条に、「引用内容をここに記入損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」(要約)は非課税になることが明記されています。

所得とはみなされず、確定申告や年末調整の際の申告なども不要になります。

解約返戻金に税金はかかる?

就業不能保険は、生命保険会社所定の手続きを踏むことで解約が可能です。会社ごとに手続き方法は異なりますので、詳しくはご契約している生命保険会社へご確認下さい。

なお解約返戻金の有無は、商品によって異なります。

保険マメ知識

解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと。

解約返戻金を受け取った場合、解約返戻金は一時所得の扱いになります(2020年8月時点)。

これは、解約までに払い込んだ保険料の累計額より、解約返戻金のほうが高額な場合に一時所得として所得税がかかることを指します。

解約返戻金にかかる所得税の計算式は、下記のとおりとなります。

【(解約返戻金-支払保険料総額-50万円(特別控除))×1/2】=課税対象額

一時所得はその他の所得との総合課税となり、個人毎に税率等が異なるため注意しましょう。

⒉ 就業不能保険のメリット・デメリット

次に、就業不能保険のメリットとデメリットを紹介します。

就業不能保険は収入が保障されるため安心はあるものの、デメリットも存在しますので、慎重に加入を検討しましょう。

(1)就業不能保険のメリット

就業不能保険の主なメリットは、以下の3点です。

・万が一病気やケガで働けなくなった場合の経済的な不安を払拭できる

・医療保険では給付金が支払われない自宅療養なども給付金の支払い対象になる

・障害年金など公的制度で足りない部分もカバーできる

就業不能保険の最大のメリットは「将来の不安からの解放」です。

加入しておけば毎月数千円程度の負担で、病気やけがなどで働けなくなった際の生活費の心配からは解放されます。

また就業不能保険は、医療保険や公的年金制度でカバーできない生活費が支払われる保険です。

医療保険ではカバーしにくい自宅療養等、具体的に言うと「病気やケガをして、医師の指示で自宅等において治療に専念している状態」の場合も、支払い対象となる就業不能保険があります。

そのため就業不能保険と医療保険のセットで加入すれば、治療費と生活費の両方をカバーできますので、万が一の際も生活レベルを大きく落とすことなく暮らしていけるでしょう。

中には精神疾患による就業不能状態を保障する商品などもあり、従来の保険でカバーできなかった部分を保障できるのも、就業不能保険の大きなメリットともいえます。

(2)就業不能保険のデメリット

就業不能保険のデメリットには、次の2点が挙げられます。

・一定期間給付金が支払われない「免責期間」が設けられている

・保険会社によっては給付金の支払い条件が厳しい場合がある

就業不能保険は、給付金の支払いを受けられる条件が限られています

たとえば、医師から入院や自宅療養の指示が出た場合に給付金が受け取れるタイプの就業不能保険であれば、保障期間中に給付金が受け取れる可能性は高いでしょう。

ですが、給付金の支払い対象となる疾病や入院日数が指定されている場合は、給付金が受け取れることなく保障期間が終わってしまうことがあります。

3. 就業不能保険の必要性

病気やケガが原因で働けず、減ってしまった収入分をカバーできる就業不能保険ですが、本当に必要なのでしょうか?

日本では、病気やケガをして働けなくなった時に経済的にサポートしてくれる公的制度がいくつかあります。

次からそれらの公的制度を確認し、就業不能保険の必要性を考えていきましょう。

(1)働けない時に利用できる6つの公的制度

1 有給休暇

会社員の場合は、休暇日でも賃金が支払われる「有給休暇制度」があります。

そのため休業してからご自身が保有している有給休暇分は、休んでも給与を受け取ることが可能です。

勤続年数によっては、1ヶ月分程度の有給休暇を保有している方も少なくありません。短期間で治る病気やケガであれば、有給休暇の範囲内でカバーできる可能性もあるでしょう。

2 会社独自の補償制度

勤務する会社に独自の補償制度がある場合、病気療養した際に労働基準法などで定められている休業補償とは別に、会社から独自の休業補償などが支払われることがあります。

これは全ての企業で導入されているわけではなく、あくまでも任意の制度です。

大企業では導入されていることが多々ありますので、就業不能保険に加入する前に、会社で補償される条件や金額などを確認しておきましょう。

3 健康保険の傷病手当金

国民健康保険以外の健康保険、つまり勤め先の健康保険組合や政府管掌の健康保険に加入している方は、病気やケガで働けないときに「傷病手当金」を受け取ることが可能です。

受給金額は標準報酬日額の3分の2で、受給期間は最長で1年6ヶ月です。

そして傷病手当金が支払われるのは、3日以上仕事を休んだ後の4日目からです。

そのため傷病手当金である程度の給付があっても、

・給与の全額ではなく3分の2程度であること

・働けない期間が長引いても、受け取れるのは最長1年6ヶ月まで

ということを考えて、万が一に備えておくことが重要です。

特に家賃や住宅ローンなどの固定費がある家庭では、給与が3分の1も減ってしまえば、生活が破綻しかねません。

就業不能保険の中には、傷病手当金がある期間は給付金を低くして保険料を抑えられるタイプの商品もあるので、商品の特性を上手く活用するといいでしょう。

なお、自営業者が加入している国民健康保険には、傷病手当金制度がありません

自営業者は病気やケガになったらすぐ収入に影響が出てしまうため、最初から手厚く給付されるタイプの就業不能保険を選ぶなど、対策を取っておく必要があります。

4 雇用保険の傷病手当

雇用保険の傷病手当は「ハローワークで求職の申し込みをした後に、15日以上働くことができなくなった方」が受け取ることができます。

つまり、在職中に病気やケガをして受け取る健康保険の傷病手当金とは異なり、失業中に病気やケガが原因で求職活動ができない場合が対象です。

健康保険の傷病手当金と雇用保険の傷病手当が、同時に支給されることはありません。

その際、賃金の日額の45%から80%を傷病手当として受け取ることが可能になります。

保険マメ知識

賃金の日額(ちんぎんのにちがく)
離職した日の直前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金を180日で除し算出した金額。「雇用保険受給資格者証」(第1面)の14欄に記載されている。

ただし年齢によって上限が定められており、30歳から45歳未満は7,570円です(2020年8月現在)。

雇用保険の傷病手当は、最長で3年まで延長ができます。受給期間は比較的長いですが給付金額が低額であるため、雇用保険の傷病手当だけで生活することは困難でしょう。

5 労災保険の休業補償給付

雇用保険に加入している会社員の方が、会社の業務が原因でケガや病気を患った場合は、休業補償給付を受けることができます。

業務中だけなく、通勤中のケガや病気も対象です。

休業補償給付は休業した4日目以降が支給対象となり、

・休業補償給付

・休業特別支給金

を受け取ることが可能です。休業開始から3日目までは、会社側が給与相当額を全額支払わなければなりません。

労災保険の補償は、休業1日につき給付基礎日額の80%を休業日数分受け取れます

給付基礎日額の80% = 休業(補償)給付60% + 休業特別支給金20%

保険マメ知識

給付基礎日額(きゅうふきそにちがく)
原則として労働基準法の平均賃金に相当する額。平均賃金とは、原則として、事故が発生した日(賃金締切日が定められているときは、その直前の賃金締切日)の直前3ヶ月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の歴日数(実際の月の日数)で割った、一日当たりの賃金額のこと。

(臨時的支払われた賃金、賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。)

〈例〉月20万円の賃金の場合
  • 賃金締切日が毎月末日
  • 事故が11月に発生した場合
給付基礎日額:20万円 × 3か月 ÷ 92日 ≒ 6,521円73銭

※8月:31日、9月:30日、10月:31日
※給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、端数を1円に切り上げ

労災保険は、1年6ヶ月時点で後遺障害が確認されれば傷病補償年金に切り替わり、補償が継続します。後遺障害に該当しなければ、そのまま休業補償が給付され続けます。

そのため業務が原因でケガをしたり病気を発症した場合の補償は、労災保険で十分受けられるといってよいでしょう。

ただし、給付基礎日額の80%の給付となりますので、健康時の給与全額相当額を受け取ることはできません。

6 国民年金や厚生年金の障害年金

病気やケガなどで後遺障害が残っていることが認定されたら、障害年金を受給することができます。

障害年金は、

⒈障害基礎年金

⒉障害厚生年金

の2つに分類されます。

保険マメ知識

障害基礎年金(しょうがいきそねんきん)
自営業など国民年金のみに加入している方が受け取る年金。

会社員など厚生年金に加入している方は、障害基礎年金と障害厚生年金を受給可能です。

障害基礎年金として受け取れる金額は?

障害基礎年金では、後遺障害の等級が1級もしくは2級に該当した場合に年金が支払われます。

1級の具体例、また障害基礎年金の受給額は以下のとおりです。

・手や足などに著しい障害が残った

・両目の視力が矯正後でも0.04以下になった など

後遺障害の等級 障害基礎年金
1級 97万7,125円+子の加算
2級 78万1,700円+子の加算
子の加算
第1子 各22万4,900円
第2子
第3子以降 各7万5,000円

たとえば後遺障害の等級が2級で子どもが2人の場合は、

年額78万1,700円+22万4,900円×2人分=123万1,500円

です(2020年8月現在、以下同様)。

金額をみればわかる通り、障害基礎年金だけで生活することはほぼ不可能でしょう。

障害厚生年金として受け取れる金額は?

障害厚生年金では、報酬比例の年金額に1.25をかけた額に、配偶者加給年金額を加えた金額が支給されます。

報酬比例の年金額は、収入や加入期間によって異なります。

配偶者と子どもが2人いる場合は、年間約204万円〜252万円が支給金額の目安です。

障害基礎年金と障害厚生年金を合算しても300万円強であり、家族が生活するために十分な金額とは言えません。

(2)公的制度があれば就業不能保険は必要なし?

ここまで紹介した6つが、働けなくなった時に経済的にサポートしてくれる公的制度です。

その中の一つである公的年金制度は、重度の障害状態に陥らなければ受給できません。受給されたとしても金額が不十分なことが多いでしょう。

健康保険の傷病手当も、給与全額が保障されるわけではなく受給期間も限られていることから、安心できる制度とは言えません。

国民健康保険に加入している方は、そもそも傷病手当金制度が無いので、休業したらすぐに収入が途絶えてしまいます。

結果、さまざまな公的制度はあるものの、それだけでは働けないとき経済的に十分な補償を受けることはできないため、就業不能保険によるカバーなどが必要です。

(3)就業不能保険がいる・いらない人の特徴

就業不能保険は、全ての人に必要というわけではありません。次に、就業不能保険が必要な人といらない人の特徴をご紹介します。

就業不能保険がいらない・不要な人

まず第一に、すでに十分な資産がある方は加入しなくても働けなくなった時の収入減少に備えることができるので、保険は不要でしょう。

例:不動産の家賃収入や、株式の配当収入がある方など。

本人がケガや病気で働けなくなっても、それが原因で収入が途絶えることはないので、就業不能保険に加入する必要性は低いと言えます。

また大黒柱が働けなくなったとしても、10年以上生活できる十分な資産をお持ちの方なら、就業不能保険に加入しなくても問題ありません。

就業不能保険がいる・おすすめな人

「10年以上生活できる十分な資産」というのは、働き盛りの世帯なら5,000万円ほどかかります(1ヶ月あたりの生活費が40万円の場合)。

もしそこまでの財産や、この先も定期的に収入が見込める不労所得がない場合は、就業不能保険の必要があると言えるでしょう。

さらに先述したメリット・デメリットや公的制度を踏まえて考えると、

・自営業者

・小さな子どもがいる家庭

・住宅ローンの支払いがある世帯

・貯金が苦手な人

・万が一に備えるための資金を貯金する余裕がない人 など

就業不能保険への加入をおすすめします。

就業不能保険なら毎月数千円の負担で、働けない時の収入減少のリスクに備えられるので「働けなくなったときのために備えたいけど貯金は苦手」という方に特におすすめです。

就業不能保険の必要性の記事一覧

もっとみる

⒋ 就業不能保険と他の保険を比較

就業不能保険と似たような名称である「収入保障保険」や「所得補償保険」は、具体的に就業不能保険とどう違うのでしょうか。

ここからは、それぞれの保険の違いを見ていきます。

(1)収入保障保険と就業不能保険の違い

一言で表現すると、収入保障保険は「死亡保険」に区別されます。

保険マメ知識

収入保障保険(しゅうにゅうほしょうほけん)
被保険者が死亡したとき、残された家族が保険金を受け取れる保険。

収入保障保険の特徴は、保険金を一括受取ではなく、遺された家族が生活費として使いやすいように年金形式で受け取れる点です。

(2)所得補償保険と就業不能保険の違い

収入保障保険のほか、就業不能保険と似た性質の保険商品に損害保険会社が扱う「所得補償保険」があります。

保険マメ知識

所得補償保険(しょとくほしょうほけん)
被保険者が、病気やケガが原因で働けなくなったときのための保険。

これだけ聞くと所得補償保険も就業不能保険も同じに思えますが、所得補償保険は損害保険会社が、就業不能保険は生命保険会社が取り扱います

各会社が取り扱う保険の違いを一言でいうと、以下のとおりです。

・ 損害保険は「発生した損害額を補償する保険」

・ 生命保険は「人の生死に対して一定額を受け取れる保険」

つまり損害保険は、事故を起こしたらいくらではなく「事故で発生した実損額を受け取れる」という実損払方式が中心になります。

そのため生命保険とは保険金額の設定方法などが異なることに加え、保障期間ではなく「補償期間」と言い、就業不能保険と比較して補償期間は短期間(1〜5年)です。

5. 就業不能保険の選び方・見直し方

就業不能保険の概要や必要性を把握したところで、次に就業不能保険の選び方を解説します。

就業不能保険は、対象者や保険が適用される病気、妊娠・出産の際の保障の有無など、販売する保険会社によって大きく違います。

「病気やケガで働けないときに減った収入分を補う保険」と言っても、

・主契約として終身保険や定期保険などの死亡保障に、特約で就業不能の保障をつける形

・就業不能の保障そのものが主契約となる形 など

さまざまですので「どうやって保険を選べばいいのかわからない」という方はこれから説明するポイントを参考に、ご自身の状況に最適な就業不能保険を選びましょう。

それぞれの就業不能保険の特徴を理解した上で、ご自身に最適な就業不能保険を選んで下さいね。

(1)就業不能保険の4つの比較ポイント

1 対象者によって選ぶ

就業不能保険は、保障の対象者を誰にするかと決めるだけで選択肢が絞れます。まずは、誰を保障対象とするのかを決めましょう

保障の対象となる人は、

・勤労所得がある人のみが加入できるもの

・専業主婦や主夫であっても加入できるもの

・健康であれば誰でも加入できるもの など

各保険会社により違います。

中には「危険な仕事に従事していない人」という条件を設けている保険もありますので、職種については注意して確認しましょう。

専業主婦(主夫)が加入する場合は、保障上限が10万円など、通常の勤労者よりも低額に設定される場合もあります。

就業不能保険は自営業者も加入できる!

就業不能保険は、ほとんどの保険会社で「自営業者」も対象となります。

なおかつ自営業者は、会社員と比較すると有給休暇がなく、雇用保険の休業補償が受け取れないなど、働けなくなった際にリスクが非常に高いため、就業不能保険に加入してリスクに備えておくことが必要です。

ただ、自営業者の給付金額は上限が低く抑えられている保険もありますので、自営業の方は十分な給付が受けられる保険会社を選ぶとよいでしょう。

2 給付対象となる病気で選ぶ

就業不能保険には下記のように、給付金が支払い対象となる病気や状態が規定されています

こちらも保険会社によって異なりますので、保障範囲と保険料のバランスを考えて選びましょう。

・病気やケガのため医師に入院or安静が必要と判断されている場合(妊娠・出産を含む)

・病気やケガのため医師に入院or安静が必要と判断されている場合(妊娠・出産を含まない)

・五大疾病で60日を超える入院や就業不能状態となった場合かストレス性疾病による入院が60日以上

・がんと診断された場合、急性心筋梗塞・脳卒中で手術した場合、もしくは20日以上入院した場合

ちなみに、どんな病気やケガでも幅広く給付対象になっている就業不能保険の保険料は高額になり、給付対象が狭い保険の保険料はリーズナブルになる傾向にあります。

毎月支払える保険料と、必要な保障を比較した上で、最適な保障対象を選ぶとよいでしょう。

「自分で調べることが難しい」「どの保険が自分に最適なのか判断ができない」という方は、保険会社や代理店などに相談してみるのがおすすめです。

リスクと効果を比較した上で、あなたのニーズに合った就業不能保険を案内してもらえますよ。

3 保障期間(保険期間)で選ぶ

令和2年6月現在、国民年金および厚生年金の受給開始年齢は65歳ですが、年金受給年齢は今後引き上げされることが想定されます。

なので就業不能保険の保障期間は、75歳まで働く前提で保障期間を設定したほうが良いかもしれません。

ただし保障期間が長くなれば、保険料が高額になりますので、保険料を計算しながら保障期間を選ぶようにしましょう。

先述したように就業不能保険の保険料は、免責日数が長ければ安くなり、短ければ高くなります。

4 給付金の支払い日数で選ぶ

病気やケガなどで所定の就業不能状態になった場合の給付金の支払い期間は、

・回復するまで給付金を受け取れる保険

・給付開始から6ヶ月は復帰しても給付金を受け取れる保険 など

商品によって様々です。中には、一度支払い条件を満たせば給付金全額を受け取れる保険もあります。

(2)就業不能保険に新規加入する場合

就業不能保険に新規加入する場合は、ご自身が必要とする保障を把握するところからスタートしましょう。

・そもそも対象者か否か

・保障対象となる病気

・保障期間

・給付日数

・給付金額

これらの項目で、自身が何を必要としているかを書き出します。

1 保障対象となる病気をチェックする

まず重要なのは、保障対象となる病気です。

厚生労働省の統計によると、入院患者数はうつ病などを含む精神疾患による入院が最も多く、入院期間も長期にわたることが分かりました。

しかし、精神疾患を給付対象外としている保険会社も存在します。そのため全てのリスクに備えたければ、給付金支払い対象となる病気に精神疾患を含んでいる保険会社を選ばなければいけません。

また女性の場合は、妊娠出産に関わる病気での入院や、自宅療養なども給付金の支払い対象になる保険だと助かるでしょう。

妊娠初期は悪阻や切迫流産、中期以降は切迫早産などでの入院リスクが高まりますので、そちらも支給対象となっていれば心強いです。

もちろん、支払う保険料と相談しながら決めなければなりませんが、ご自身の年齢と状況・病気のリスクを比較した上で、十分な保障を受けられるようにしましょう。

2 給付金額を決める

「対象者が必要とする病気やケガの保障」を決めるだけで、選べる保険会社はかなり絞られます。多くの方がこの段階で加入すべき保険会社を決められ、次に給付金額や保険期間などを選択します。

給付金額は、先ほど説明した社会保障(公的扶助)制度などを考慮した上で検討していくことが重要となりますが、会社員と自営業者の場合で設定すべき金額が異なります。

会社員が就業不能保険に加入する場合

健康保険組合の健康保険に加入している場合は、傷病手当金を最長1年半にわたって受け取ることができます。

傷病手当金は、標準報酬月額の3分の2です。

つまり1年半までは、就業不能保険から給与相当額が全額支払われなくても、なんとか生活することは可能かもしれません。

たとえば毎月の給与が30万円という方は、傷病手当金として20万円が支払われますので、減少した10万円を就業不能保険でカバーすれば、健康時の生活を維持できます。

また先に紹介したように、傷病手当金がある期間は給付金が半額になる就業不能保険を選んで、保険料を抑える方法もあります。

さらに重度の後遺障害と認定された場合、厚生年金加入者は障害年金として年間およそ300万円を受け取り可能です。

しかし介助や治療にかかる費用が別途必要になりますので、月額10万円〜20万円ほどの給付金があると安心と言えます。

自営業者が就業不能保険に加入する場合

自営業者は会社員と異なり、公的制度の保障内容が手薄になっています。

自営業者が加入する国民健康保険には傷病手当金がなく、障害年金も月額8万円足らずです。そのため、就業不能保険の給付金額を高めに設定することをおすすめします。

毎月の収入が30万円の場合は、就業不能保険の給付金額を最低でも収入の満額に設定しましょう。

ですが保険会社によっては、自営業者の給付金額に上限が定められている場合があります。手厚い保障を受けたい自営業の方は、自営業者でも給付金額の上限が規定されていない保険会社を選びましょう。

(3)就業不能保険を見直しする場合

現在就業不能保険に加入している方が見直す場合は「なぜ見直したいのか」を改めて考えてみて下さい。

・保険料が高いから

・保障範囲を広げたいから

・保障期間を延ばしたいから など

その理由に応じて、保険会社を選ぶ必要があります。

保険料が原因で見直したい方

保険料が高いことがネックで見直したい方は、より割安な保険料が売りの保険会社の商品へ変更することで、保険料削減が見込めます。

保障内容が原因で見直したい方

保障内容を手厚くしたい方は、現在の保障内容を確認した上で、

・保障される範囲

・保障して欲しい期間 など

必要な保障内容を書き出し、条件を満たしている保険会社を選びましょう。

見直しの場合は、現在の保険との兼ね合いや保険料の増減も含めて、慎重に検討しなければなりません。

特に、若い時に加入していた就業不能保険であれば保険料が割安なことが多く、加齢に従って保険料が高額になる可能性もあります。現在、治療中の病気などがある場合は、保険の引き受けに条件がついてしまうこともあります。

「見直せば保険料が安くなる」「保障内容が手厚くなる」とは限りませんので、信頼できる保険の代理店などに相談してみましょう。

就業不能保険の選び方・見直し方の記事一覧

もっとみる

6. 就業不能保険のチェックポイント

何のため? 病気やけがで働けなくなり収入が減少するリスクのために
いくら必要? 社会保険では準備しきれない部分の医療費と収入減による生活費の工面に
期間は? 公的制度と生活費から必要な金額を計算して
誰が使う? 自分と家族のために
受取方法は? 一定の金額を毎月給与のように受け取ることができる保険

就業不能保険とは、病気やケガなどで就業不能になった際にあらかじめ設定してある給付金額を、毎月受け取ることができる保険です。

入院している期間だけでなく、医師に自宅療養を命じられている期間も給付金を受け取ることができますので、病気やケガに関するリスクを大幅に軽減することができます。

特に、

  • 住宅ローンが残っている世帯
  • お子さんがいる家庭で収入を担う方

にとって、就業不能保険は大きな安心感と万が一のときの経済的な支えとなるでしょう。

社会保険(公的扶助)制度だけで十分な補償を受けることができるとは言えないので、勤労収入をベースにしている方は加入の検討をおすすめします。

ただし就業不能保険は、保険会社によって対象となる病気や対象者が異なりますので、しっかりと比較して選ばなければなりません。

「就業不能保険への加入を検討しているけど、加入すべき保険がわからない」「妥当な給付金額がわからない」という方は、信頼できる保険の代理店などにご相談下さい。

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。