生命保険の選び方・見直し方

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生命保険の選び方・見直し方 about

目次

1. 生命保険の選び方の注意点

生命保険の選び方は、いろんな視点で考えることが大事です。

・ライフステージ別の選び方

・年代、性別による選び方

上記について順を追って見ていきましょう。

(1)ライフステージ別の選び方のポイント

独身の場合

独身で子どもがいない場合には、死亡保険に入る必要性は低いと言えます。

考えるべきポイントとして、もし死亡したときに経済的に困る人がいなければ、死亡保険はあまり必要がありません。自分の死後の葬儀費用を含めた整理資金など、最低限の用意で十分です。

死亡保険は最低限にし、病気やケガに備えるための医療保険やがん保険、就業不能保険などを優先しましょう。

夫婦+子どもありの場合

結婚をして子どもがいる場合、残される家族のための生活資金を用意する必要があります。

そのため、遺族へまとまった資金を残すことができる死亡保険は必須だといえます。

子ども一人あたりの生活費や教育費は、統計から最低2,000万円程度かかるといわれています。

  • 貯蓄でまかないきれない場合
  • 学資保険に加入していない場合

は、子どもの教育費も含めて死亡保険金額を決めましょう。

共働きの場合

結婚をして夫婦共稼ぎのケースでは、どちらかが死亡したとしてもすぐに生活費に困るという状況にはなりにくいかもしれません。そうはいっても、夫婦二人の収入があったのが一方だけになるというのは経済的にも精神的にも大きなダメージでしょう。

死亡保障の金額としてはそれほど多くなくても大丈夫ですが、ある程度の保障を定期保険などの生命保険(死亡保険)で備えておくのはいかがでしょうか。

生命保険(死亡保険)にもいろいろと種類があります。たとえば、以下のように考えると使い分けがしやすいでしょう。

タイプ おすすめ生命保険 メリット
共働きの配偶者がいる 定期保険 一定期間だけ大きな保障が得られる
両親や親戚などに扶養家族がいる
小さな子どもがいる 収入保障保険 少ない金額で大きな保障が得られる
相続税や遺産分割の対策が不安、必要な人 終身保険 保障が一生続く

なお、収入保障保険には、加入する人の健康面などをより細分化して、タバコを吸わないなど非喫煙割引や健康体割引を利用できるリスク細分型の商品もあります。

保険料をより安くするのに、効果的に選ぶとよいでしょう。

家族にとっての必要保障額は、こちらの記事にて詳しく解説致します。

(2)年齢別の選び方

生命保険の選び方は、

  • ライフスタイル
  • 年齢
  • 性別

によっても異なります。まずは年齢別に、生命保険の選び方を見てみましょう。

30代の選び方

厚生労働省の人口動態調査によると、令和元年の平均初婚年齢は男性が31.2歳、女性が29.6歳となっています。

その点を考慮をすると、20代後半から30代は結婚して配偶者や子どもなど扶養家族ができるケースが多い年代といえます。

扶養家族がいる場合

扶養家族がいる場合の生命保険の選び方は、万が一のとき残された扶養家族のその後の生活費用などをきちんと算出し、死亡保障の具体的内容を決めましょう。

必要な資金は主に、以下が挙げられます。

・葬儀代などの死後整理資金

・扶養家族の生活費用

・住宅費用

・子どもがいる場合には教育費用 など

子どもがいる場合

また、子どもがいる場合の基本的養育費及び教育費用は、仮に子ども1人を幼稚園から大学まですべて私立に通わせ自宅から通学させた場合、概算で4,000万円程度の資金が必要となります。

公的援助(遺族年金等)などの資金や、準備してきた預貯金などの資産なども考慮して、死亡保障がどのくらい必要かをきちんと算出して、保障内容を決定することをおすすめします。

算出方法は、前述した必要資金から、遺族年金などの公的援助や現状の預貯金を控除して算出しましょう。

  • 夫婦共働きか
  • 妻が専業主婦か
  • 子どもが何人いるか

など扶養家族の数や状況によっても、死亡保障の内容は変わってきます。

扶養家族がいない場合

扶養家族がいない場合でも、今後結婚したり、親や兄弟姉妹の家計を支えたりする状況でも同じ考え方です。

扶養家族がおらず、予定もない場合には、死亡保障は死後整理資金の確保以外には、手厚くする必要はないでしょう。

保険料は、同じ保障内容であれば、若いうちの方が割安になりますので、資金計画とライフプランに合わせた賢い保険選びを早めに行いましょう。

40代の選び方

一般的に、40代は収入が増える※1 反面、扶養家族がいる場合は以下の支出も増えると考えられます。

・子どもの進学による教育費用

・住宅購入による住宅ローンの支払い

現状の資産状況、今後得られる収入総額、万一のときに扶養家族に必要な資金総額などを正しく把握し、死亡保障を手厚くする必要があります

早いうちに現状を分析し、きちんとした資金計画とライフプランを立てることをおすすめします。

少ない保険料で大きな死亡保障をお考えになるなら、定期保険なども検討してもよいかもしれません。

40代で扶養家族がいない場合でも、老後の生活資金準備や親の介護費用などのことも検討しておきましょう。老後の生活資金は公的年金などの収入のほか、65歳以降の20年で約1,300万円、30年で約2,000万円必要とされています。※2

※1 出典:厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査の概況」
※2 出典:金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』

50代の選び方

収入がピークを迎え、子どもの独立や定年退職後の生活、親の介護などを意識する50代において、死亡保障は扶養家族の状況がどうなっているかが最大のポイントです。

子どもが独立している場合は、その分死亡保障は減額してもよいでしょう。この場合は、配偶者の残りの人生の生活費用と死後整理資金の確保だけでよいことになります。

老後の生活資金についても、

・退職金や年金はいくらもらえるか

・資産はどのくらいあるか

・平均寿命(男性81.41歳、女性87.45歳)まで生きるとしたらいくら生活費用が必要か など

あらゆる試算をして準備しておきましょう。

退職金についての統計によると、定年制を採用している企業のうち、定年を60歳と定める企業がおよそ8割を占めています。

※出典:厚生労働省 平成29年「就労条件総合調査の概況」

また、およそ4割の人が公的年金を65歳から受け取っています。

※1 出典:厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査の概況」
※2 出典:厚生労働省「令和元年簡易生命表の概況」
※3 出典:厚生労働省 平成30年度「就労条件総合調査の概況」
※4 出典:厚生労働省 平成29年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」

(3)男性・女性の選び方

男性の場合

男性は、家計を支える世帯主になることが多いので、生命保険選びでは扶養家族の有無で大きく保障内容が変わってきます

扶養家族がいるケース

扶養家族がいる場合は、残された扶養家族の生活資金の確保に主眼を置き、死亡保障の内容を決定していきます。

扶養家族の人数や子どもの有無などにより、死亡保障の具体的金額を算出しましょう。算式は以下のとおりです。

死亡保障金額=必要資金【死後整理資金+扶養家族(妻、子どもなど)の生活費用+住宅費用+子どもがいる場合には教育費用】ー(預貯金などの資産+遺族年金などの公的援助)

具体的には、以下のような目安の金額を参考にして決定しましょう。

必要資金 金額の目安
死後整理資金 概ね200万円~400万円程度
住宅費用 約5万5,000円
(1ヶ月あたり)
子どもの基本的養育費及び教育費用 概算で4,000万円程度
(子ども1人を公立の幼稚園〜大学に自宅から通学させた場合)
扶養家族がいないケース

扶養家族がいない場合でも、将来結婚して扶養家族ができたり、親の介護などで生計を支えたりすることへの備えが必要な場合があります。

扶養家族がいない、あるいは将来的にも予定がない場合は、葬儀代などの死後整理資金に備えるための生命保険の加入の検討になるでしょう。

男性の場合には、年齢や扶養家族の有無により、資金計画及びライフプランに合わせた賢い生命保険選びをする必要性があります。

女性の場合

女性の生命保険選びの場合、

1. 既婚女性か

2. 未婚女性か

で保障内容が異なり、さらに既婚の場合は、

・子どもの有無

・夫婦共働きか

・専業主婦か

などで異なります。

既婚女性で収入がある場合、家計の収入に占める女性の収入の割合で死亡保障を考えるべきでしょう。

夫が世帯主で夫婦共働きの場合、家計に占める夫と妻の収入割合で生命保険の死亡保障の割合も決定することをおすすめします。

夫が世帯主で妻が専業主婦の場合でも、妻の家事労働なども年間300万円程度と、家計に対して貢献していますので、その分生命保険に加入して万が一のリスクに備える必要性があります。

世帯主が妻で夫が専業主夫の場合には、妻の生命保険の死亡保障を厚めにすることが必要となります。

女性が既婚でも未婚でも、扶養家族として子どもがいる場合の死亡保障は、子育て費用を考えると厚くしておく必要があります。

未婚女性で子どもがおらず、両親の介護など扶養家族がいないケースでは、死後整理資金の確保以外には、死亡保障の必要性はないでしょう。

※出典:内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部「家事活動等の評価についてー2011年データによる再推計ー」

2. 生命保険の見直し方ポイント

「生命保険に加入しているけれど、本当にこれでいいのだろうか?」「できるだけ損をせず生命保険の見直ししたい!」

などのようにお考えの場合、下記のポイントに沿ってご契約について再度確認をしてみましょう。

(1)年齢別の見直し方ポイント

生命保険の選び方と同様、見直し方も年齢によって異なる点や特徴があります。

30代の見直し方

あなたのご家庭に新たに家族の一員を迎えるといった場合には、ご家族の生活必要額が増加する可能性が考えられます。

そうなった場合は、

・既存の生命保険契約を含めて必要保障額が足りているのか計算をし、新たに契約をする

・もしくは既存の契約を増額する

といった見直し方法があります。

40代の見直し方

住宅を購入して住宅ローンを組んだ場合、団体信用生命保険に加入するケースが多いと思います。

団体信用生命保険は、債務者である世帯主に万が一があった場合に、住宅ローンの残債全額を保険会社が代わりに弁済してくれるので、残された扶養家族の住宅費用に供える必要がなくなります。その分、死亡保障を減額できるので、保険料を見直すことができます。

40代は収入が増える※1 反面、子どもがいる場合には高校・大学と進学して教育費用がかかったり、親の介護費用(親1人につき約500万円程度)※2や老後の生活資金(年金収入以外に65歳以降の20年間約1,300万円、30年間約2,000万円)※3などを準備したり何かと支出も増えるので、

・生命保険の保障内容

・資金計画

・ライフプラン

を見直すことが特に必要になる時期です。

※1 出典:厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査の概況」
※2 出典;公益財団法人生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査<速報版>」
※3 出典:金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」

50代〜60代の見直し方

子どもが成長し独立している場合、一般的に必要保障額は下がります。

既に加入していた死亡保険金額を減額や一部解約などとして保障額を減らし、今後ご自身が生きていくための保険(老後資金、介護費用)検討するということも必要でしょう。

(2)途中解約で損をしないために

その他、ご家庭の経済状態で保険料支払いが負担になる場合に途中解約を検討する際は、たとえば以下の方法も考えられます。

・加入中の契約が終身保険であれば払い済み保険へ変更する

・死亡保険金額を減額する

上記のような、出来るだけ保障が無くならないで済む方法を模索しましょう。

家族構成などの変化がなくても、保険商品がより改良されて、同様の保障内容でも保険料が従来より割安なものがあれば、乗り換えるのもひとつの方法です。

見直す際、契約や解約の順序としては、新たな保険で死亡保障がスタートしたのを確認した上で、古い保険契約を整理することが大切です。

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

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