定期保険の選び方・見直し方

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目次

監修者プロフィール

吹田 朝子(すいた ともこ)

吹田 朝子

(すいた ともこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士、
宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー

ぜにわらい協会会長 一般社団法人円流塾 代表理事。人とお金の理想的な関係を追究するお金のメンタリスト®。1989年一橋大学卒業後、金融機関にて企画調査・主計部門を経て1994年より独立。
顧客相談3300世帯以上。TV出演・新聞連載など多数。結婚・妊娠・出産・子育てや転職・住宅購入、そして親の介護など、様々な人生イベントを含み、夫婦の稼ぎ方からお金の使い方、受け取り方、増やし方、そして家族のために次世代まで幸せが続くお金の使い道を設計することを生業としている。著書に「お金の流れをきれいにすれば100年人生は楽しめる!」(スタンダーズ社)、「お金オンチの私が株式投資を楽しめるようになった理由」(C&R研究所)など多数。

長尾 義弘(ながお よしひろ)

長尾 義弘

(ながお よしひろ)

ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員、辛口保険評論家

NEO企画代表。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。
著書に「コワ~い保険の話」(宝島社)、「こんな保険には入るな!」(廣済堂出版)「商品名で明かす今いちばん得する保険選び」「お金に困らなくなる黄金の法則」「保険払いすぎ見直しBOOK」「最新版 保険はこの5つから選びなさい」「老後資金は貯めるな!」(河出書房新社)、「保険ぎらいは本当は正しい」(SBクリエイティブ)。共著に「金持ち定年、貧乏定年」(実務教育出版)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ「よい保険・悪い保険」など多数。

1. 新規に定期保険を検討する際の注意点

(1)選ぶ際に重視するポイントとは

あなたの年齢と家族構成から生活必要額を求め、その金額と保険料から比較検討しましょう。
第一子が生まれたばかり、もしくはこれから生まれるといった場合には、第二子以降の誕生から独立まで含めて考える必要があります。教育資金、住宅資金、その他様々な資金が必要となる時期です。
家計状況を把握し、出来るだけ保険料負担を軽くしたいのか、それとも変動しない保険料が良いのか含めて考えましょう。

(2)あなたは独身?それとも既婚?

独身の場合

独身で子どもがいない場合には、死亡保険に入る必要性は低いと言えます。
考えるべきポイントとして、もし死亡したときに、経済的に困る人がいなければ、死亡保険はあまり必要がありません。自分の死後の葬儀費用などの整理資金など、最低限の用意で十分です。

・葬儀費用はどのくらい?支給されるお金は?

日本消費者協会の調査(「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」2017年)によると、葬儀にかかる費用の総額は195.7万円となっています。
内訳としては、通夜からの飲食接待費(約30.6万円)、寺院への費用(約47.3万円)、葬儀費用一式(約121.4万円)が挙げられます。
葬儀の依頼先は、葬儀社がトップで全体の約67%を占め、「冠婚葬祭互助会」、「農協・生協・漁協」と続いています。
地域や慣習、宗教によっても葬儀費用は大きく異なるため、一概には言えませんが、約200万円あれば足りるのではないでしょうか。葬儀を行わない場合(直葬)、火葬費用等の諸費用がかかるため、2〜30万円はかかると言われています。預貯金で現金として用意出来ているのであれば保険で用意する必要はありません。

国民健康保険、協会けんぽ等から「埋葬料」として5万円が支給されます。企業独自の健康保険組合の場合はさらに手厚い保障が用意されているケースもあるので自分の万一に備えて、この点も合わせて確認をしておきましょう。

既婚の場合

結婚をして、子どもがいる場合には、死亡保険は必須の保障だと言えます。前述の葬儀費用に加えて、残される家族のための生活資金を用意する必要があります。
また、子ども一人あたり、教育費や生活費をあわせると、統計より最低2000万円ぐらいかかると言われています。このように、もしもの場合の必要保障金額が大きい場合は、貯蓄だけで対応できないかもしれません。この部分を保険で備える必要があります。

結婚をして、夫婦共稼ぎのケースでは、どちらかが死亡したとしても、すぐに生活費に困るという状況にはならないかと思います。とはいえ、夫婦二人の収入があったのが一方だけになるというのは経済的にも精神的にも大きなダメージでしょう。保障金額としてはそれほど多くなくても大丈夫ですが、ある程度の保障を定期保険で備えておくのはいかがでしょうか。

妻が専業主婦の場合には、保障額を少し多めに設定しておけば大丈夫です。

家族にとっての必要保障額は、万一後の生活費を末子独立までを現在の生活費の7割を目安とし、末子独立後は現在の生活費の5割を目安として、ライフステージ毎にかかるイベント費用、子どもの教育費などを合算した総支出額から、収入見込金額を引いて計算をします。

収入見込金額は、社会保障(遺族年金など)、会社員であれば勤務先の企業保障(死亡退職金、弔意金など)、自己資産(預貯金、有価証券、不動産など)、その他見込収入(配偶者の勤労収入など)を合算し算出します。

遺族年金の額については下記の早見表で概算額を把握することができます。

・遺族基礎年金の受給額早見表

遺族基礎年金のみの受給となり、該当の遺族構成の年金年額をご確認ください。

遺族構成 年金年額(円) 備考
妻(夫) ¥0
妻+子ども1人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
妻+子ども2人 ¥1,229,100 ¥780,100+¥224,500×2
妻+子ども3人 ¥1,303,900 ¥780,100+¥224,500×2+¥74,800
第3子以降は子ども1人につき、¥74,800の加算
子ども1人 ¥780,100 第1子加算は妻(夫)がいる場合だけ
子ども2人 ¥1,004,600 ¥780,100+¥224,500
子ども3人 ¥1,079,400 ¥780,100+¥224,500+¥74,800
  • ※遺族基礎年金の受給資格を満たす遺族の人数が3人の場合で、妻(夫)+子ども2人か、子ども3人かという構成の違いで受給額に差がある点にご注意ください。
  • ※(2019年5月現在)あくまで概算です。現状と異なる場合があるためご注意ください。

遺族の生活必要額と遺族年金について

遺族厚生年金受給額早見表

遺族基礎年金と合わせて、遺族厚生年金の受給が可能です。国民年金の遺族構成から年金年額を確認し、下記の表から平均報酬月額より遺族厚生年金年額を確認し、合算することでおおよその受給できる年金年額を把握することができます。
遺族厚生年金の受給には要件があるため、その詳細については必要性箇所をご確認ください。

平均報酬額 遺族厚生年金
(年額)
遺族厚生年金
(月額)
月額20万円(年収240万円) ¥259,086 ¥21,590
月額25万円(年収300万円) ¥323,857 ¥26,988
月額30万円(年収360万円) ¥388,629 ¥32,386
月額35万円(年収420万円) ¥453,400 ¥37,783
月額40万円(年収480万円) ¥518,172 ¥43,181
月額45万円(年収540万円) ¥582,943 ¥48,579
月額50万円(年収600万円) ¥647,714 ¥53,976
  • (2019年4月現在)あくまで概算です。現状と異なる場合があるためご注意ください

必要保障額がいくらであるのか把握していない場合はまず把握するところからはじめましょう。
家族の生活資金はどのくらいあればいいの?遺族年金はどのくらい出るの?

2. 既存の定期保険を見直す際の注意点

保険の見直しのタイミング
保証はどんなときいくら?

あなたのご家庭に新たに家族の一員を迎えるといった場合には、ご家族の生活必要額が増加する可能性が考えられます。そうなった場合は既存の生命保険契約を含めて、必要保障額が足りているのか計算をし、新たに契約をする、もしくは既存の契約を増額するといった見直し方法があります。もう既に終身保険あるいは定期保険に加入されているのであれば、足りない分だけを定期保険に加入する、と言ったことも考えられます。

お子様が成長し独立した場合、一般的に必要保障額は下がります。死亡保険金額を減らし、ご自身が生きていくための保険(老後資金、介護費用)を検討するということも必要でしょう。
その他、ご家庭の経済状態で保険料支払いが負担になってしまうといった場合、解約をお考えになることもあるかと思いますが、例えば、死亡保険金額を減額するといった方法も考えられます。出来るだけ保障が無くならないで済む方法を模索しましょう。

3. 保険料の節約方法ってあるの?

(1)保険料の算出方法

一般に定期保険を含む生命保険は保険加入者(被保険者)を年齢、性別、職業等でグループに分け、死亡率(契約期間中に死亡する人がどのくらいいるかの予測)、病気の罹患率(りかんりつ。一定期間内に特定の病気になった人の割合)等をもとに保険料を算出しています。また、生命保険契約の死亡保障額(保険金額)と保障期間(保険期間)、解約返戻金の有無等の複合的要素で最終的に算出されます。一般的に保険金額を高く設定したり、解約返戻金がある場合は保険料は高くなります。保険会社は保険金が将来的に支払われる可能性が高い商品ほど、保険料を高く設定し、将来の支払いに備えます。そのため、いつか必ず支払われる「終身タイプ」の生命保険(終身保険)は、一定期間内に死亡等がなければ保険金が支払われない「定期タイプの」生命保険(定期保険)に比べ、保険料は通常割高になります。

保険マメ知識

保険の契約を結ぶには、契約者、被保険者、保険金受取人の3人が必要になります。

契約者(けいやくしゃ)
生命保険会社と契約し、保険料の支払いを行い、保険の契約の持ち主になる人
被保険者(ひほけんしゃ)
万が一の時の保障の対象になる人。死亡保険の場合は、死亡時もしくは生命保険会社所定の高度障害の状態
保険金受取人(ほけんきんうけとりにん)
被保険者の万一の時に、保険会社から支払われる保険金を受け取る人
自然保険料(しぜんほけんりょう)
年齢ごとの死亡率に基づき算出された1年ごとの保険料。
年齢が上がるにつれ、死亡率も高くなるため、自然保険料も高く算出される。
リスク細分型保険料(りすくさいぶんがたほけんりょう)
自然保険料を身長、体重、血圧値、喫煙歴、健康状態等の細かいグループに分けて死亡率を算出した保険料
引受基準(ひきうけきじゅん)
保険会社が保険契約を引き受けると定めた諸条件、基準
解約返戻金(かいやくへんれいきん)
生命保険などの保険契約を解約した際に戻ってくるお金のこと
解約返戻率(かいやくへんれいりつ)
解約返戻金額を保険料累計額で割ったもの、解約返戻金として戻ってくる割合のこと

(2)保険料の節約ポイント

複数の定期保険を比較する

複数の定期保険を比較することが保険料の節約のための第一歩です。最近は徐々に割合は落ちてきているものの、これまで生命保険といえば保険会社に所属する営業担当者を通じて契約するケースが多く、どうしても1社の商品だけでは、その保険の保障に対して保険料が安いの高いのか判断することが難しい状況でした。家電を購入する際に複数のメーカーの商品を比較して購入するように、保険についても同じような保障の商品を複数比較すれば、保険料を節約することができるでしょう。
生命保険商品一覧(試算)

定期保険の保険料が安くなる条件

定期保険の保険料が安くなるのは下記のような条件の時です。

1. 年齢が若い

2. 保障期間(保険期間)が短い

3. 解約返戻金や配当金がない

4. 保障額(保険金額)が少ない

5. 特約をつけない or 少なくする

6. 喫煙しない・生活習慣含め健康である(健康体割引のある商品)

上記の条件は、あくまで生命保険料が安くなる条件であって、一概に「保険料が安い=お得である」ということではないことに注意が必要です。例えば、掛け捨ての定期保険で短い保障期間を繰り返し、契約を更新し続けることで結果として保険料が上がっていき、払込累計額が終身保険よりも高くなるということもあります。また、保険料を安くしたいがために本来必要性の高い特約(例:先進医療特約等)を付帯しないことによって、十分な保障が得られないなど、保険料と保障のバランスを取ることが大切です。

保険料はどのタイプが安いの?

同じ定期保険でも、保険料は商品によって変化します。主に加入者の健康状態等により加入できる定期保険は異なります。

【保険料:高い → 低い】
引受基準緩和型定期保険 > 定期保険 > リスク細分型定期保険

定期保険は終身保険と比べて保険料は安くなります。定期保険の保険料は一般的に掛け捨てです。保障期間(保険期間)内のどのタイミングで死亡しても、同一額の保険金が一度に支払われます(例:10年間の保険期間のうち3年目に死亡した場合も、9年目に死亡した場合も同一の金額が一括で支払われる)。
引受基準緩和型の定期保険は、持病のある方や過去一定期間内に手術を受けたことがある人でも加入できる保険です(※保険会社により加入できるか審査があります)。こうした方は一般的に病気の再発や新たな病気にかかるリスクが高いとされており、一般的な定期保険やリスク細分型定期保険に加入できないケースがあります。
リスク細分型の定期保険は非喫煙者や優良体系(メタボではない体系)であれば加入できる可能性のある保険です(※持病や手術歴ががあると加入できないこともある)。非喫煙者や優良体系の人は一般的に、今後病気にかかるリスクが低いとされていることから、他の定期保険と比べてさらに保険料が安くなる可能性があります。

保険料払込期間は?

原則、保障期間(保険期間)= 保険料払込期間 です。
保障期間(保険期間)内に保険事故(被保険者の死亡、保険会社所定の高度障害状態)に至った場合は、所定の保険金が支払われます。定期保険は一般的に保障期間が定期(例:10年、20年など)となるため、一定期間が過ぎると更新するか、更新しなければ保障はなくなります。更新のタイミングでは改めて、健康状態や手術歴等の審査が発生するため、どのくらいの保障期間が必要なのかは、最初に加入するタイミングでよく考える必要があります。目安はお子様のいるご家庭では末っ子が就職するまでの期間に設定することが考えられます。

払込期間は、加入のタイミング、年齢、健康状態、必要保障額、保障期間、ライフプランで総合的に検討する必要があります。自分だけでは検討しきれないという時に、お金の専門家である独立系ファイナンシャルプランナー(特定の金融機関に所属せず、独立した立場からお客さまの家計やお金の不安を解決する専門家)のアドバイスを上手に活用しましょう。

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